第1に、仕事での収入がなくなったり、仕事を続けていても減収であることを考慮して、老後の生活資金を確保しなくてはなりません。
第2は、病気にかかる可能性が高くなるので、医療保障を充実させておかねばなりません。
第3は、介護が必要となる可能性があるので、介護保障の確保。
第4は、年金の確保。
第5は、配偶者が亡くなる可能性が高くなるので、残された者の生活を考えたプランを考えなければなりません。
プラニングは退職直前もしくは将来のリタイアメントプランのケースに大別できます。
まもなく定年が来る場合は、退職後の生活資金設計が必要です。
現在持っている資産と予測される退職金と年金を前提に、不足資金をどうするか、余裕資金の捻出、住宅問題などがポイントになります。
このように、AFPは、様々なライフイベントや顧客の生活を考えたプランを提供しなければなりません。
試験のための勉強は、これから仕事をする上で欠かせない知識なのです。
試験に合格後は、AFPとして顧客の生活を大切にした仕事をして欲しいと願っています。
ライフプランには、生きがい・それを支える健康・生きがいを実現するための経済という3つの領域があります。
その3つが一体となり、はじめてライフプランが実現できます。
この3つの領域を考慮しながら、ファイナンシャル・プラニング上のライフプランを考え、援助していくのがAFPをはじめファイナンシャル・プランナーの仕事なのです。
ライフプランを考えるうえで、年代別ライフスタイルの特徴の考慮が必要です。
試験の問題にも様々な住宅ローンや年金など、様々な年代で迎える経済について出題されています。
試験の勉強を通し、様々な年代の方のライフプランに沿った知識を身につけてください。
2級FP技能検定試験の合格率は、2008年1月日本FP協会実施分では、学科試験は38.82％、実技試験（資産設計提案業務）は28.49%です。
学科試験・実技試験同時受検の合格率は21.95%です。
2008年1月実施の金融財政事情研究会の2級FP技能検定試験の合格率は、学科試験33.68％です。
実技試験は個人資産相談業務は27.01％、中小事業主資産相談業務は29.90％、生保顧客資産相談業務は42.98％です。
学科試験は共通ですが、実技試験は過去問題を参考に自分の得意な科目を選んで試験を受けると良いでしょう。
学科試験科目は受験の際に申請しますが、申し込み窓口が日本FP協会と金融財政事情研究会がありますので、受験する実技科目にあわせるよう、気をつけてください。
また、学科試験、もしくは実技試験のみの合格者には、一部免除があります。
どちらかの科目が合格した翌々年度まで免除されます。
税金は、税金を課するもの(課税主体)によって、国税か地方税に区分されています。
さらに地方税は課税主体が道府県か市町村であるかによって、道府県税と市町村税に分けられます。
国税：所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・酒税・たばこ税・登録免許税・印紙税など。
地方税：住民税(道府県民税・市町村民税)・固定資産税・事業税・地方消費税・地方たばこ税など。
また、税金を収める義務のある者と実際に税金を負担する者が同一の税金を直接税と言い、納税義務者と税金を負担する者が異なる税金を間接税と言います。
直接税：所得税・法人税・相続税・贈与税・住民税（道府県民税・市町村民税）・固定資産税・事業税など。
間接税：消費税・酒税・たばこ税・酒税など
消費税は5％のうち、4％が国税で1％が地方税です。
このように、税金には、様々な種類があります。
税金の仕組みをしっかり抑えることは、AFPとして押さえておかねばならない知識でもあり、試験にも出題される科目でもあります。
種類や計算方法が複雑ですが、試験までには、しっかり押さえておきましょう。
仕事だけでなく、普段の生活でもその知識は必ず役立ちます。
原則として、所得税はすべての所得を合算して課税される、総合課税です。
ただし、退職所得や譲渡所得など、単独で所得計算を行う分離課税の所得税もあります。
所得税は、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得の10種類です。
また、所得税は個人に対し課税されるため、個人的事情を反映させるための所得控除があります。
社会保険料控除、医療費控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、生命保険料控除などがそれにあたります。
所得には非課税となるものがあります。
遺族年金、損害保険金、損害賠償金、宝くじ当選金(ただし、競馬や競輪の払戻金は一時所得として課税)、財形住宅・年金貯蓄の元利550万円までの利息などが非課税です。
給与が給与所得控除額以下や退職一時金が退職所得控除額以下の場合には、無税となります。
AFPは、このような所得税の体系や控除の種類、仕組みを把握し、計算を間違えないようにできなければなりません。
タックスプラニングとして試験にも出題されます。
しっかり勉強して、試験に合格されAFPとしての一歩を踏み出してください。
・雑損控除
住宅や家財、生活に必要な現金や衣類などの資産が災害、盗難、横領などによって損害を受けた場合、雑損控除として控除できます。
・医療費控除
納税者本人と生計を一とする親族のために支払った医療費を控除できます。
医療費の支出額―保険金等によって補填される金額―(合計所得金額ｘ5％もしくは10万円のどちらか少ない金額）＝医療費控除額となります。
・生命保険料控除
納税者が支払った生命保険料の額に応じて一定の金額が控除されます。
生命保険料・個人年金保険料、控除額はそれぞれ最高5万円までなので、生命保険料控除額は合計最高10万円となります。
・地震保険料控除
平成19年分から損害保険料控除は廃止されましたが、平成18年12月31日までの契約で満期返戻金等があり保険期間が10年以上の場合は、地震保険料控除の対象です。
・社会保険料控除
健康保険料、国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料など
・小規模企業共済等掛金控除
納税者本人が支払った小規模企業共済や確定拠出年金(個人型)の掛け金全額
・寄付金控除
国や地方公共団体などへの特定寄付金を支出した場合に適応される控除です。
AFPになるための試験を受ける際は、このような控除があることを忘れないようにしておきましょう。
試験の合格後もAFPとして、これらの知識は仕事や生活において役立ちます。
・障害者控除
納税者本人や特定対象配偶者、扶養親族が障害者である場合、障害者1人につき27万円、特別障害者の場合は40万円の控除があります。
・寡婦・寡夫控除
納税者が所得税法上寡婦・寡夫に当てはまる場合、寡婦・寡夫控除が受けられます。
・配偶者特別控除
年間の所得の合計金額が38万円超76万円未満の配偶者がいる場合に受けられる控除。
・扶養控除
納税者と生計を一とする扶養親族がある場合に受けられる控除。
・基礎控除
すべての納税者が総所得金額から受けられる控除で、金額は38万円です。
・勤労学生控除
納税者が勤労学生である場合に受けられる控除。
・配偶者控除
年間所得合計が38万円以下の配偶者がいる場合に受けられる控除で、38万円が控除されます。
控除対象の70歳以上の配偶者は老人控除対象配偶者であり、48万円が控除されます。
AFPになるための試験である2級FP技能検定では、配偶者控除・配偶者特別控除や医療費控除など独立して出題されることが多いのでしっかり覚えておきましょう。
必要な継続教育の単位を取得するには、次のような方法があります。
・研修の受講
FPジャーナル誌上の継続教育テストでは、1度の合格で7科目3単位を取得できます。
協会ブロックや支部が行う継続教育研修においても単位取得ができます。
FPフェアの参加やCFP試験対策講座などもあります。
・協会が承認したスタディ・グループでの勉強会
スタディ・グループは各都道府県支部の中に点在しています。
・執筆
執筆物が広く刊行されたものである、などの要件を満たせば1000字1単位として単位取得ができます。
・講師
AFP認定研修やCFP受験対策講座の講師など、要件を満たしたものであることが条件です。
試験の合格後もAFPは勉強を継続していかねばなりません。
試験の合格後がファイナンシャル・プランナーとしてのスタートなのです。
源泉徴収制度は、給与所得、利子所得、配当所得、退職所得、事業所得などで金銭支払い者は源泉徴収した税金を原則として翌月10日までに納付する義務があります。
源泉徴収された所得税は、給与所得者は年末調整によって精算されますが、源泉徴収のみで納税が完了する源泉分離課税もあります。
・給与所得
毎月一定額が源泉徴収されます。
年末調整により、年税額が確定し、給与所得の源泉徴収票の交付によって、1年分の課税が一応完結します。
給与所得者は他の還付申告等がなければ、確定申告をする必要がありません。
・利子所得
預貯金や公社債の利子などに20%(所得税15%、地方税5%)の金額が源泉徴収されます。
・退職所得
退職所得の受給に関する申告書を提出している場合、源泉徴収されるので確定申告は必要ありません。
・配当所得
株主や出資者が法人から受ける配当などに支払いの際に各区分によって源泉徴収が行われます。
上場株式等の配当等は、10％の優遇税率によって源泉徴収が行われます。
平成21年1月1日以後は原則20％の税率となります。
・株式等の譲渡益課税制度
特定口座内での取引で源泉徴収口座を選んだ場合は、確定申告の必要はありません。
このような、税金に対する知識や考慮もAFPには必要です。
試験にも、源泉徴収票から問題が出題されています。
試験の合格のため、顧客や自分自身のためにも、AFPとして税金の知識をしっかり身につけてください。