日本FP協会について

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日本FP協会は1987年に設立され、2001年に特定非営利活動法人(NPO法人)として認証されました。

ライフプランを実現するために、ファイナンシャル・プラニングとは何かを知ってもらい、優秀なファイナンシャル・プランナー(FP)を育てています。

FPが組織としてまとまることで、ファイナンシャル・プラニングにより日本経済と国民の生活向上を目指しています。

2008年5月1日現在、個人会員は、CFP15,407人、AFP134,844人、一般会員15,040人で、法人賛助会員は105社で、このうち認定教育機関は59社です。

ファイナンシャル・プラニングとは、生き方や価値観といったライフデザインと生涯の生活設計であるライフプランの実現のために、収入や資産、負債、保障内容などのデータから現状分析し、生涯の資産設計の立案、実行援助、見直しをすることです。

AFP資格取得のための試験

(財)日本FP協会のライセンスであるAFPの資格を得るためには試験に合格することと日本FP協会認定のAFP認定研修修了が必要です。

AFP資格を得るためには、日本FP協会、もしくは(社)金融財政事情研究会の2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定試験の合格が必要です。

AFP資格の審査試験は、平成15年2月から2級FP技能検定となり、日本FP協会・金融財政事情研究会の両機関で行われています。

そのため、試験に合格して、AFP認定研修修了していれば、AFPと2級ファイナンシャル・プラニング技能士、2つの資格を得ることになります。

日本FP協会・金融財政事情研究会、共に試験の日程は同じです。

試験は学科と実技の2つで、学科試験は日本FP協会・金融財政事情研究会の共通問題です。

実技は、日本FP協会が行う2級FP技能検定試験では、資産設計提案業務です。

金融財政事情研究会では、個人顧客のための「個人資産相談業務」・中小事業主の顧客のための「中小事業主資産相談業務」・生命保険をはじめとするファイナンシャル・プラニングのための「生保顧客資産相談業務」・損害保険をはじめとするファイナンシャル・プラニングのための「損保顧客資産相談業務」の4つの中から選択して受験します。

AFPになるためには、日本FP協会・金融財政事情研究会、どちらの試験を選んでもかまいません。

そのため、実技試験は自分の得意とする科目を選ぶことができます。

AFP試験の知識
AFP試験
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